定額法の減価償却と月割り

定額法の式と償却率

年の償却額＝取得価額×償却率。償却率は1÷耐用年数を小数第3位まで切り上げた値です。5年なら0.200、3年なら0.334、6年なら0.167です(耐用年数省令の別表第八の2〜50年の率は、すべてこの値と一致します)。このツールでは1円未満を切り捨てます(No.2106 には端数の扱いは書かれていません)。国税庁の例では100万円・10年なら9年間100,000円ずつ、10年目に99,999円です。30万円・3年なら100,200円、100,200円、99,599円と償却し、最後に1円を残します。

ここでは平成19年4月1日以後に取得した資産の定額法を扱います。古い資産の旧定額法や定率法には対応していません。

初年度は使い始めた月から月割り

初年度の償却額＝取得価額×償却率×使用月数÷12。使用開始月も含めます。100万円・5年・10月開始なら3か月分の50,000円。その後は200,000円を4年、6年目に149,999円を償却します。年額を先に丸めず、月割りした額の1円未満を切り捨てます。

帳簿価額は取得価額から償却額を引いた残りです。建物・機械・パソコンなどの有形の資産(坑道を除く)は備忘価額として1円を残し、最後の年は帳簿価額から1円を引いた額まで償却します。

耐用年数と少額の資産

耐用年数は国税庁の耐用年数表で資産の種類・用途を確かめてください。代表例はパソコン4年、普通自動車6年ですが、用途や中古資産などで扱いが異なります。

使用可能期間が1年未満か取得価額10万円未満の資産は、使い始めた年に全額を経費にできます。10万円以上20万円未満なら、一括償却資産としてまとめ、使い始めた年から3年間、合計額の3分の1ずつ費用にする方法も選べます。どちらも、令和4年4月1日以後に取得し、主な業務としてでなく貸し付ける資産は対象外です。このツールは個別の資産を定額法で計算します。

税務上の適用条件は国税庁の案内で確認してください。参照先は国税庁「No.2106 定額法と定率法による減価償却」、減価償却資産の償却率表(別表第八)、「No.2100 減価償却のあらまし」(いずれも令和8年4月1日現在の法令等。2026年11月に確認)です。

よくある質問

耐用年数と同じ年数で終わりますか?

年の途中から使うと翌年以降へ繰り越すため、年数が延びることがあります。切り上げた償却率や円未満の切り捨てでも変わります。

1月から使うと何か月分ですか?

12か月分です。7月なら6か月分、12月なら1か月分です。

最後に1円残すのはなぜ?

使用中の資産があることを帳簿に残すためです。取得価額1円の入力では償却額の合計は0円です。ソフトウェアなどの無形固定資産と坑道は1円を残さず全額まで償却するため、このツールの最後の年とは1円ずれます。

少額の入力で計算が止まるのはなぜ?

年額が1円未満だと切り捨て後は0円となり、帳簿価額が減りません。その場合は償却が進まない旨を表示します。